所沢市の育休退園問題を考える保育園保護者の会

訴訟の終了と新たな活動の開始

訴訟の終了と新たな活動の開始

市長選のあとブログの更新をしていませんでしたが、所沢育休退園問題が大きな転機を迎えましたので再び情報発信を行っていきたいと思います。

転機というのは訴訟が終了したことです。

読売新聞「育休で上の子退園、訴訟終結へ」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160120-OYT1T50099.html

訴訟の原告となったのは「安心して子育てできる街にしたい!!会」の方々です。https://www.facebook.com/anshin.kosodate.tokorozawa


以前から私はツイッターや集会等で、

育休退園問題は「政策」問題であり「人権」問題ではない。行政訴訟を起こしても、行政の裁量の範囲内と判断される可能性が極めて高く、育休退園制度そのものが「違法」と判断される可能性はゼロに近い。だから、訴訟戦術ではなく、民主主義のルールに従った活動(選挙、議会への働きかけ、政策論争など)によって解決を目指すべきである

と主張してきました。

(ブロガー市議として有名な朝霞市議の黒川滋氏も同様の主張をされています)
2015/7/1 訴訟は戦術的に失敗
2015/10/19 保育園問題は合意形成の世界

結果的に訴訟によって育休退園制度の撤廃を勝ち取ることはできず、残念ながら私や黒川市議の予想通りとなってしまいました。来年以降も所沢市は育休退園制度を継続することが確定しています。

では、今後とも所沢市で子育てをする保育園保護たちは、黙って育休退園制度を受け入れるしかないのでしょうか?

決してそんなことはありません。育休退園制度は待機児童対策の名目のもと、育休退園対象家庭に多大な負担を強いる制度です。(参考記事:私たちが育休退園に反対する最大の理由

しかも、所沢市が主張するような「100%復園保証」は理論上不可能であり、もし強引に実行すれば定員オーバーという法令違反を侵すことになるのです。(参考記事:育休退園の枠は実は待機児童には回せない

訴訟戦術では育休退園制度を撤回できないことが明らかとなった今こそ、民主主義のルールに従った活動によって制度撤回を目指すことを始めなければならないと思います。

「育休退園を考える会」は今後、育休退園撤回を最終目標とした訴訟に代わる市民運動を行う方針です。具体的な活動内容は、この会を応援して下さる皆様と議論しながら検討していきたいと思います。(私の中では育休退園を撤回もしくは修正させるためのプランをいくつか持っています。)

なお、今までは「署名」という形で考える会の支援をお願いして参りましたが、今後はより積極的にメンバーとして議論や情報交換に加わっていただける方を募りたいと思います。共働きの子育て世帯はとにかく忙しく、頻繁に集会などを開くこともままなりません。そこで、考える会ではメーリングリストを活用して育休退園撤回のための議論と情報交換を行っていこうと考えています。関心のある方はぜひ参加をお願い致します。

メーリングリスト登録はこちらから


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