所沢市の育休退園問題を考える保育園保護者の会

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育休退園を考える会


ブログの更新情報


今週の4/21(日)は所沢市議会選挙です!

「子育て環境をもっと良くして欲しい!」

「でも誰に投票したら良いかわからない…」

そんな子育て世代の皆さんは、

ぜひ以下の候補者に投票してください!

この4年間、保育園改善を求める請願への協力を始め、学童不足やエアコン問題でも、子供たちのために懸命に闘ってくれた方々です!

島田かずたか(立憲民主党)

末吉みほこ(立憲民主党)

石本りょうぞう(立憲民主党)

赤川ようじ(国民民主党)
(以上、会派「リベラル所沢」の方々)

矢作いづみ(日本共産党)

平井明美(日本共産党)

荒川ひろし(日本共産党)

小林すみ子(日本共産党)

城下のり子(日本共産党)
(以上、会派「日本共産党所沢市議団」の方々)

中村とおる(無所属)

荻野泰男(無所属)

秋田たかし(無所属)

杉田忠彦(自民党)
(以上、会派「至誠自民クラブ」の方々)

谷口まさのり(無所属)
(会派「未来」)

大石健一(自由民主党)
(会派「自由民主党・無所属の会」)

かめやま恭子(公明党)

うえたけ成年(公明党)

西沢いちろう(公明党)

村上ひろし(公明党)

福原ひろあき(公明党)
(以上、会派「所沢市議会公明党」の方々)

保育園や学童保育、学校環境の充実を求める子育て世代の皆さんは必ず投票に行きましょう!

市議選の結果は11月の市長選にも大きな影響を与えます!




所沢市(市長・執行部)に育休退園、待機児童対策などの改善を求める請願は、所沢市議会で採択されました!

2017/3/21(火)委員会で賛成多数(5対2)

2017/3/28(火)本会議で賛成多数(23対9)

市議会7会派のうち「民進、共産、公明、至誠クラブ、未来、自民クラブ」の6会派が賛成。「自民党・無所属の会」と浅野議員(至誠クラブ)のみ反対

各議員の請願に対する賛成・反対一覧表(市議会HP)

署名のご協力ありがとうございました!(総数445名)


3/21(火)に所沢市議会の健康福祉常任委員会(8名)にて、育休退園・待機児童問題の改善を求める請願(詳細は下記)に関する審査が行われました。数時間にわたって、保護者代表、議員、保育幼稚園課の職員が公開の場で育休退園問題を議論しました。これは2年前に育休退園問題が生じてから初めてのことです。多数の市民や新聞記者が傍聴に訪れる注目の請願となりました。

午前9時に始まった委員会での請願審査は、午後5時に採決が行われ、賛成多数で採択されました(賛成5名、反対2名)。

この結果は埼玉新聞、Yahoo!ニュースに掲載されました。
埼玉新聞の記事はこちら

3/28(火)に行われた本会議でも、賛成多数により正式に採択されることが決定しました。

この結果は朝日新聞に掲載されました。
朝日新聞の記事はこちら

所沢市長には、この議会の決定を最大限に尊重して政策を実行する義務が生じます(ただし法的拘束力は無し)。


請願の内容を紹介します!

「請願」とは?⇒所沢市議会HP

要旨

  1. 育休復帰時の利用調整指数は、公平性を考慮し、見直しを行う。
  2. 地域型保育(対象0~2歳)卒園後の受け皿を拡充する。
  3. 「育児休業中における在園児の保育の継続事由」は、昨今、多様化する家庭環境へ配慮するため、要件を拡大する。
  4. 潜在的待機児童(隠れ待機児童)解消に向けた対策を速やかに実行する。
  5. 子育て支援に関する会議体設置を速やかに実現する。


理由

1.たとえば育休退園者の職場復帰の際、下の子に100点加算を設けた結果、入園審査における他の入園希望者との公平性に疑問が生じています(資料1。下の子の入園審査は、本来上の子の育休退園とは無関係のはずです。育休退園者の負担緩和策は別の方法を検討した上で、利用調整指数は客観的に公平な内容にすべきではないでしょうか。


2.地域型保育を卒園した子が認可保育園に移行できない「3歳の壁」が全国で問題となっています。しかも所沢市では育休退園の影響で、より深刻な状況が発生しています(資料1。育休退園による地域型保育の不利益を取り除く措置を求めるとともに、連携園を増やすなど地域型保育からの受け皿の迅速な拡充を求めます。(この問題では昨年12月に総務省が厚生労働省に対し、受け入れ先の積極的な仲介を市区町村に促すよう勧告しています。)


3.保育園に通う上の子が0~2歳の場合、育休中は原則として退園することとされています。その理由として市は「保育の必要性が無いため」だと説明しています。

しかし現状は、近くに頼れる方がいない核家族の増加、それにともなう「子育ての孤立化」(資料2)、高齢化の進展による要介護者の増加など、各家庭において様々な事情を抱えています。また、保育環境が大きく変わることで子供への影響も懸念されます。

そのような社会状況においては、育休中の保護者が0~2歳の子供2人を育児することを一律にみなすことは妥当では無いと考えます。多胎・病気・障害のような特殊な事情以外にも、たとえば

①未就学児が3人以上いる
②近隣に頼れる親族がいない核家族
③同居、近居の親族への介護が必要

といった場合には、在園継続を認めるべきと考えます。「保育の継続事由(2)5.」(資料2)におけるヒアリングによって継続が認められる場合が、現状では少なすぎる上、基準があまりにも不明確です。育休取得者の家庭環境に配慮した運用が必要と考えます。


4.所沢市は今年度4月の待機児童数を11名と公表した上で、「保育施設の増設はしない」と広報や議会で明言しています。しかし一方で、埼玉県の潜在的待機児童の定義に該当する人数は157名だと県に回答しています。また一時預かり事業も80%以上が継続利用者で占められています(資料3)。実態に即した、速やかな待機児童解消のための施策が必要です。たとえば、認可保育園の増設や、幼稚園の認定こども園への移行が進むような具体的な支援を行うことを求めます。


5.平成27年第3回定例会で「両立支援の充実を求める請願」が全会一致で採択されています。その中で保育施設の職員、保護者を含めた会議体の発足が求められたにも関わらず未だに設置されていません。市が保育現場の声を聞く場を設けていれば、育休退園に付随する様々な問題も防げたはずです。新たな会議体の速やかな設置を求めます。

 平成29年2月14日     
 所沢市議会議長 中 毅志様



「請願書」の原稿はこちらからダウンロードできます⇒  



所沢市内の育休退園情報をお寄せ下さい!

※市議会議員の多くの方々が、いまの育休退園制度の矛盾点に疑問を持ち、現場の情報を知りたがっています。みなさんの声で制度を改善できる可能性があります!

⇒情報提供はこちらから!
⇒最新情報はツイッターで!

所沢市の育休退園制度は、保護者・保育園関係者・保育行政の専門家などから数多くの問題点が指摘されています。(⇒問題点はこちら

にもかかわらず、市長と市の担当者は、現行の育休退園制度の問題点を一向に認めようとしていません。それどころか市の広報誌や議会の答弁などで「育休退園により子どもと過ごす時間が増え、喜んでいるという声も届いている」などと、保護者がみな育休退園を歓迎しているかのような情報を広げています。

しかしながら、一方で多くの市議会議員が制度の問題点に気づき、議会でもたびたび議論が行われています。育休退園を考える会では、市議会への働きかけにより、育休退園制度の改善を目指しています。すでに与野党を含む多くの議員の方々と、協議を重ねています。

市議会で、制度の改善を促す決議が得られれば、制度の変更を実現できる可能性があります。(エアコン問題が起きた時には、市議会が市長に対し、方針変更を迫る決議を行ったことが問題の解決につながりました。)

そのためには、実際に育休退園で困っているみなさんの生の声を、一人でも多くの議員に知って頂く必要があります。

育休退園制度に対して「何かしたいけれど、何もできない」との思いを抱えている方は、ぜひこちらに声をお寄せください。その声が政治を動かす力になります。

⇒情報提供はこちらから!

届けられた保護者の声の例

育休退園となった家庭「家庭の状況が厳しく在園を希望したが、認められなかった」「育休退園の間、たった一人で長時間2人の世話をするのにものすごく苦労した。親戚にも近所にも頼れる人がいなかった。」
育休を取ったが育休退園とならなかった家庭「育休退園者の下の子への100点の加点により、同じ育休取得者でも3歳以上の兄弟がいる下の子が入りにくくなってしまった」「幸い、育休中も在園継続が認められたが、同じ保育園で育休退園となった方々に非常に気を遣うようになってしまった。これから4年も同じ保育園で過ごすのに、こんなことで保護者同士の関係が悪くなるのはもどかしい。」
地域型保育(小規模保育)の家庭「育休退園者の上の子への100点加点により、3歳児が地域型保育所から一般の認可保育園に入りにくくなってしまった」
2人目を考えている家庭「育休退園があるため、2人目の妊娠をためらってしまっている。年齢を考えると早めに欲しかったのに。これでは一層少子化が進んでしまうと思う。」


⇒情報提供はこちらから!

代表者 渡辺雄太
(市内保育園に2人の子どもが在園中)


活動趣旨

 育休退園新ルールが大きな論争となり数か月が経ちました。さまざまな議論の末、「待機児童解消のためなら育休中の退園はやむを得ない。ただし再入園を100%保証することが条件」という意見が多く聞こえるようになりました。その声を受けて所沢市は、「100ポイント加算」「特別預かり事業」などを制度に加え、再入園を100%保証する姿勢を打ち出しています。

 しかし、これらの制度も多くの矛盾点を抱えていることが指摘されています(詳しくはこちらのサイトで)。にもかかわらず、所沢市はどれだけ制度上の問題点を指摘されても、制度の見直しをする気配をまったく見せません。

 その結果、育休退園した子供たちが復園した2016年度の春、一部の保育の現場では混乱が起きています。また制度の不備による保護者の不安は解消されず、入園審査には不公平な点が生まれてしまい、保護者の不満を引き起こしています。

 育休退園そのものについては賛否両論があります。「育休中は家庭で保育が可能であるから退園は当然」という意見にも、「退園は子供、家庭に大きな負担となるので継続を認めるべき」という意見にも耳を傾けるべきです。私たちはこの点に関しては、保育の継続を求める立場を取ります。

 しかし、いずれの立場を取るにせよ、前年度から所沢市で始まった育休退園ルールには制度上の問題点が山積しています。

 私たちは、明らかになった制度上の問題点の改善を、所沢市に求めていきたいと思います。

⇒私たちの改善案はこちら



育休退園を考える会とは?

 育休退園を考える会は、2015年に所沢市で始まった保育園に子供を預けている家庭に赤ちゃん(弟、妹)が生まれて育休を取った場合、上の子が2歳児クラス以下であれば、原則として退園しなければならないという新ルールについて考える、保護者有志の集まりです。

 ご連絡、お問い合わせはこちらからどうぞ


注:この会の活動は所沢市内保育園および保育園父母会とは別組織として行っているものです。市内保育園に子供を預けている保護者を中心に、この会の趣旨に賛同した方々が任意で参加しています。


サイトのご案内


  • 育休退園問題に関する私たちの主張を知りたい方は、「私たちの考え」をご覧下さい。



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