所沢市の育休退園問題を考える保育園保護者の会

育休退園問題の経緯

育休退園問題(所沢市)の経緯

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2015年3月 市役所から1枚の紙が各保育園に配布され、育休退園制度の開始を初めて保護者が知る。制度開始の1ヶ月前まで何も知らされていなかった保護者たち、特にすでに妊娠中の方々は衝撃を受ける。

2015年4月 制度開始 数多くの保護者・保育園が説明および撤回の要望書を提出

2015年5月 市政トークでの藤本市長の発言が論争の火種に

「保育園に入りたいって子供が思っているかというと、きっとそうじゃない。子供はお母さんと一緒にいたい」

育休退園はいわゆる「3歳児神話」の押し付けではないかと批判が高まる。

2015年5月 最初の抗議集会に約300名が参加

2015年6月 所沢市は多くの批判を受け「100点加算」「特別預かり事業」を発表。育休明けの100%保育園復帰保証を宣言。しかし、なお多くの制度上の問題点が残り、保護者たちの怒りと不安は収まらず。

2015年6月 退園対象8世帯が市を提訴(その後13世帯に拡大)。記者会見の様子が全国的に報じられ賛否両論を巻き起こす。ネット上では母親たちへのバッシングも。

2015年6月 初の育休退園 9名

2015年7月 市が7月退園対象者10名のうち2名のみ在園継続を認める。2名はともに原告だったため「露骨な訴訟つぶしではないか?」との声も。

2015年7月 裁判所が訴えを却下(理由⇒蓋然性が無い。すなわち市が適切に運用すれば、困っている人が必ず退園になるとは限らない)この判決は原告に対する育休退園がまだ実施される前の段階のものであり、実際に退園が実施された場合の訴訟は別の判断になる可能性が残されている。育休退園制度自体は「合法」と判断。原告団はこの他にも複数の訴訟を起こしている。

2015年7月 2回目の育休退園 8名(以後、所沢市内で毎月10名前後が育休退園となる見込み)

2015年8月 所沢市が制度開始後、初の保護者向け説明会を開催

2015年9月 所沢MUSEで大規模な反対集会を開催

2015年9月 育休退園訴訟で初の執行停止決定。(育休退園が実施された原告1名に対する執行停止)この決定はあくまで個別の事例に対する退園審査の不備を認めたものであり、育休退園制度自体は合法とされる。

2015年10月 所沢市長選挙。育休退園推進派の藤本正人市長が再選。育休退園反対(または改善)派の候補が3人立候補したため、野党の票が割れてしまったという指摘も。この結果、行政裁量で行われる育休退園制度の長期化が決定的となる。

2015年12月 育休退園が実施された原告2名に対して執行停止決定。なお3名に対する執行停止は、正式な取消訴訟の判決が出るまでの仮処分のようなものである。引き続き3名の取消訴訟は継続している。

2016年1月 取消訴訟の原告3名が訴訟取り下げを申し出る。しかし所沢市側は応じず訴訟は継続。

2016年3月 所沢市3月議会で、野党議員から育休退園制度の問題点の指摘が相次ぐ。その中で所沢市の担当者が「仮に待機児童がゼロになっても育休退園制度は続行する。そもそも育休中は保育の必要性が無い」と答弁したことが注目される。

2016年6月 所沢市側が訴訟の取り下げに応じる。育休退園訴訟はすべて終了。
2016年6月 所沢市6月議会。引き続き育休退園問題の議論が続く。



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