所沢市の育休退園問題を考える保育園保護者の会

私たちの考え

私たちの改善案

★制度上の主な問題点

① 100%復園が保証されていない。
(100点加算があっても待機児童が入れば定員オーバーの可能性)

100%復園できない図

※戻れなくなった育休退園児を救済するための制度として「特別預かり事業」が設けられている。しかし、これは実質的には「定員オーバー」正当化制度である。定員オーバーの危険性についてはこちらのブログ記事を参照。


② 下の子の100点加算は過剰な優遇である。
(育休退園対象外の兄・姉を持つ家庭にとって不公平。ひとり親より高い。第一子がますます入りにくくなる)

 参考資料:28年度利用調整指数表(表)
 参考資料:28年度利用調整指数表(裏)

③ 強制的な退園制度である。
(退園or継続の決定権は市が持っている)

上の子が0~2歳の場合は原則的に退園となります。保育の継続が認められるのは以下の場合に限られます。

①出生児の疾病(厚生労働省の小児慢性特定疾病の対象疾患)
②出産した母親の疾病、障害
③多児出産(双子以上)
④混合保育により入園し、継続保育が必要な場合
⑤在園児の家庭における保育環境等の状況から、引き続き保育所等を利用することが必要な場合⇒保護者との個別面接等により家庭における保育環境等をヒアリングさせていただき、保育の継続利用の可否を総合的に判断させていただきます。

 参考データ:27年6月末~28年2月末までの育休退園状況
  育休取得家庭 155名
  退園者    111名
  継続者     44名

 参考資料:育児休業中における在園児の保育の継続利用について(所沢市HP)
 参考資料:平成28年度入園のしおり


④ 小規模保育の100点加算が20点に減点。
(連携園以外。入園不承諾となった家庭が多数発生。詳しくはこちらのブログ記事を参照。)


★改善案

① 100%復園は絶対に保証する。
(定員を超える場合は待機児童を入れずに空けておく。特別預かり事業は廃止)

復園改善案の図

② 下の子の100点加算を廃止する。
(上の子の育休退園は下の子の入園審査と無関係。)


③強制的な育休退園の条件を緩和する。

プランa. 育休退園を「選択制(任意性)」にする。
(退園した場合、待機児童対策になるのかどうかを正確に保護者に伝える。その上で保護者が判断する。)

プランb. 継続要件に「核家族条項」を加える。
(祖父母と近居・同居せず、夫が長時間労働・遠距離通勤の場合、孤立した母親が一人で0歳と2歳の育児を10時間以上行う例は多数生じている。”孤育て”・”密室育児”・”ワンオペ育児”などと呼ばれる社会問題であり、少子化の一因である。育休中の保育継続は「孤立した育児を強いられる母親のための子育て支援」と位置付ける。)

④ 小規模保育の100点加算(連携園以外)を復活させる。

⑤ 育休退園しても待機児童が入らない場合は「一時預かり」に活用する。


上記の案を議論のたたき台にして、さらに内容を整備していきたいと思います。みなさまのご意見をお寄せ下さい。⇒ご意見はこちらから

この改善案が実現されれば、全国初の誰も苦しまずに待機児童対策と両立できる育休退園制度が実現する可能性があります。

いずれ何らかの形で、この具体的な改善案を所沢市または所沢市議会に提案していく予定です。



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